• ホーム
  • 税金改正で低階層はよりお得になる?

税金改正で低階層はよりお得になる?

タワーマンションを購入すると、固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの税金が新たにかかります。
タワーマンションの税率にはこれまで床面積が同じであれば、低階層であっても高階層であっても同じでした。
コンシェルジュが常駐していたり、マンション内設備が充実しているなどの付加価値のあるタワーマンションは取引相場も高くなり、評価額も高くなります。
取引相場も付加価値のある物件の方が高く取引されているようです。

しかし購入時から低階層と高階層では資産価値に大きな違いがあります。
低階層は価格が比較的安く高階層は比較的高いと、購入金額に大きな差がありますので購入の時点ですでに差がある状態です。
平成29年度の税制改正によれば新築の場合は高層階になれば増税され、低層階になれば減税される仕組みですので、このような新しい税金改正によって、低階層と高階層の不平等感を払拭されるよう調整されたといえるでしょう。

低階層の方が購入金額が安く設定されているにも関わらず、床面積で税額が同じだと判断されてしまうと、低階層は高階層よりも税金面で損をしているという思いが払拭されません。
しかし新しい税金改正によって低階層は高階層に比べて、これまでよりもお得に物件を購入することができるようになり不平等感が調整されたことになるでしょう。

こうした固定資産税の影響があるのは、2018年に建築された20階以上の建造物です。
税制改正の影響を受けないのは、2018年以前に建築されたマンションや20階未満のマンションです。
税金面で考えると、このように低階層物件が高階層物件よりも固定資産税の面で優遇されるのであれば、これからは低階層物件の方が人気が高まる可能性も考えられるでしょう。

高階層の固定資産税が高くなるのは、平成29年1月2日以降に建築された新築マンションです。
平成30年度分の固定資産税から適用されるので、これから購入される方は確認した方がよいです。
高階層になると1階上がるごとに0.256%ずつ増税されますが、1階低くなるごとに0.256%ずつ減税される仕組みになります。
中間層は税額は変わりません。
こうした税制改正によって相続税にも変更が出てきますので、タワーマンションを相続する場合は注意しなければなりません。

税制改正によってこれからは中古タワーマンションの低層階は人気がなくなり、新築の低層階に人気が高まる傾向が出てくるでしょう。
反対に高層階の固定資産税が高くなるため、中古のタワーマンションの高層階に人気が高まると予想されます。